自主管理方式のメリット・デメリットと棟管理組合の取り組みについて
- 全員参加により組合員(790)自身がすべての管理組合業務を行うので、管理に対する意識の向上がプラスになる。
- 管理組合理事や特別委員会委員等に全員がなり、管理組合の議決や業務に加わることになります。すなわち、「自分の財産は自分で守る。」を全員が実践することになります。みんなで意見交換をしながら、知恵と力と費用を負担し、花と緑あふれる安全安心のまちづくりに取り組んでいます。
- 委託方式に比して割安(管理費、修繕積立金)になる。
- 「マンションは、管理を買う。」と言われますが、維持管理に係る業者への発注や検収業務などを管理組合が直接執行しており、費用が大きく抑えらている。「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示されている金額を大きく下回り、建築士の理由書により、管理計画が宝塚市より認定される。（※「理由書」下記に記載）
- 組合員個人の労力および時間がかなりの負担となる。
- 正副理事長・理事・各委員等に一定額の役員手当を支給するとともに、継続的・安定的な業務を進めるため、正副理事長の選出には選挙制度を導入し、各委員などは再任を可としています。ただ、「二つの老い」が顕著になってきており、建物・施設の維持管理業務が困難になってきていることもあり、役員のなり手不足が深刻になってきています。
- マンション内(住宅団地内)の個人間のトラブル解決について心理的及び時間的苦痛が伴う。
- 弁護士、建築士、司法書士などに顧問や監事を依頼しており、専門的知見を踏まえて対処をしています。尚、マンション総合保険に加入し、上下住戸のトラブル要因となる漏水事案等に対処し、リフォームについては、申請書の提出により、専有部分改装等審査委員会が対応しています。
- 管理員等組合直傭の人がいる場合、その労務対策が必要となる。
- ※団地内の住民を管理室職員、事務室職員等として10数名雇用しており、それぞれ管理室、事務室を設け、早朝会議や事務会議および必要に応じて個々にも話し合いの場を設け、意思疎通を十分に図るようにしています。
